環境保全株式会社 本社: 東京都八王子市大和田町2-4-14 Tel:042(659)0868 FAX:042(660)5969 E-mail: info$kankyouhozen.co.jp


2. 環境保全株式会社の事業
サービス部門

 

水質(濃度計量証明事業登録)(建築物飲料水水質検査業登録)

水質分析(計量証明書、建築物飲料水など) 水質分析担当

 弊社は、飲料水、工場排水、下水排水、公共用水域水(河川水)など各種水質分析や、目的に応じた水質分析、調査を行っています。

 飲料水・井戸水は建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル管法)に基づく水質基準に関する省令により分析を行います。

 公共用水域は環境基本法第16条による維持することが望ましい規準として環境基準が定められており、これに基づき分析を行います。

 特定施設を有する工場及び事業場の排出水に対して、公共用水域の水質汚濁を防止するため、水質汚濁防止法が定められており、これに基づき水質検査を行っています。工場及び事業所から公共下水道に排出される排水については、下水道法に基づいて水質検査を行っています。

 遊泳用プールは、厚生労働省健康局長通知「遊泳用プール衛生基準について」に基づき、学校用プールは、学校保健法文部科学省通知に基づき、それぞれ水質検査を行っています。

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大気、排ガス(濃度計量証明事業登録)

排ガス、大気環境分析 排ガス、大気環境分析担当

 弊社は、お客様の依頼に迅速・柔軟・正確に環境アセスメントに必要な気象調査、一般環境調査やボイラー、焼却施設、有害排出施設等から排出されるばいじん・窒素酸化物・硫黄酸化物・塩化水素等排出規制に伴う、測定及び分析を行っています。

 大気汚染防止法では、固定発生源(工場や事業場)から排出又は飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準等が定められており、大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければなりません。

 弊社は計量証明事業所として、これらの施設を第三者として調査、分析することにより中立な立場で評価致します。

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放射線測定

放射線測定分析 放射線測定分析担当

 放射線を取り扱う施設では、放射線量の定期的な測定が法律で義務付けられています。また、最近では福島県の原子力発電所の事故の影響で、一般大気・土壌・水道水など、身近なところでも放射性物質による汚染が問題となっています。

 弊社は、日本で数少ない放射性物質の作業環境測定を実施できる作業環境測定登録機関(2号:放射線)です。
 放射性物質(RI)やX線発生装置などを取り扱う病院・工場などをはじめ、学校や施設における放射線・放射能の測定を行っており、放射線・放射能の測定に関する確かな技術と豊富な実績を有しています。

 定期的な測定はもちろん、その他突発的な測定が必要になった場合にも迅速に対応させて頂きます。
 ご不明な点が御座いましたら専任のスタッフがおりますのでお気軽にご相談ください。

 ※弊社は、(公社)日本アイソトープ協会の会員です。

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非破壊検査

非破壊検査

 放射線や超音波などを使用して
 小さな製品から大きな製品までを壊さずに検査します。

 弊社も新たな事業として全力で取り組み、
 質の向上や安全確保を努めて参ります。
 ご不明な点が御座いましたらスタッフがおりますのでお気軽にご相談ください。

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土壌・建設残土

土壌・建設残土 土壌・建設残土担当

 弊社は、土地の地歴調査、調査計画、現地調査、分析、対策まで自社の設備・機器および専門的な知識と経験を積んだ自社スタッフで対応し、低コストで迅速な調査、報告、汚染対策までを弊社1社で可能にし、守秘義務に一貫して対応できます。

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産業廃棄物

産業廃棄物中の有害物質分析 産業廃棄物中の有害物質分析担当

 弊社では、水処理施設、建設現場やゴミ処理場等から排出される燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじん等を、「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令」や「ダイオキシン類対策特別措置法」等に基づいた有害物質分析を承っております。

 事業活動、工場、水処理施設、建設現場やゴミ処理場等から排出される燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじん等を廃棄、処分する場合は、廃棄物の種類毎に、混入する有害物質の上限が法により決められて、その結果により処分方法が異なります。

 また、廃棄物処分場に持ち込む際などは、廃棄物処分場独自に基準を設けている場合がございますので、分析項目等につきましては弊社にご相談下さい。

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作業環境測定(作業環境測定機関登録)

作業環境 作業環境担当

 弊社では、作業環境測定機関としてお客様の都合と作業場所に合わせた調査デザインを基に、確かな分析技術と経験を踏まえた評価方法で作業環境の問題点を抽出し、弊社独自のソフトを開発し報告書作成期間を短縮しております。

 作業環境測定とは労働者が働いている作業環境の改善、労働者の健康障害を防止することを目的とする測定であり、粉じん・放射性物質・特定化学物質・鉛及びその化合物・有機溶剤などの特定の物質について6ヶ月に1度調査を行い、作業場所の環境を評価するものです。

 また、作業環境の把握は、作業者の健康維持、作業方法の適切な管理、作業場所の環境を良好にする上で重要な役割を占め、事前に作業者の環境を整備する事で最終的には製品の品質維持にも重要です。

 弊社では、作業環境測定法に定められた有資格者(作業環境測定士)によって調査計画から分析までを一貫して行っており、(社)日本作業環境測定協会主催の作業環境測定研究発表会で日頃の研究成果を発表するなど、技術の研鑽に努めています。

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総合精度管理事業の参加証又は合格証は、下記のボタンから選択してください。
  (※ ボタンの内容を確認するにはAdobe Readerが必要です。)

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PCB(絶縁油等)

PCB(絶縁油等) PCB(絶縁油等)

 弊社では、トランスやコンデンサに使用された絶縁油、窓枠等のシーリング材、水質(地下水、飲料水、工業用水、排水中等)、土壌(建設残土、底質等)のPCB(ポリ塩化ビフェニル)の含有分析を迅速且つ柔軟に対応しております。

 PCB(ポリ塩化ビフェニル)は絶縁性、不燃性などの特性によりトランスやコンデンサといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されてきました。

 しかし毒性が強く、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがあることから、現在ではPCBの製造・新規使用は禁止となっています。

 使用が終了したものについては保管し、政令で定める期間内に処分又は処分を委託しなければなりません。また、毎年度、環境省の定めにより、PCB廃棄物の保管及び処分の状況を都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)に届け出なければなりません。

 お客様のご要望により採取から分析まで一貫して行っております。

 お気軽にご相談ください。

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ダイオキシン類

ダイオキシン類 ダイオキシン類担当

 弊社は、通常1~2ヶ月を要するダイオキシン類機器分析に最短で10営業日で報告できる体制をとっておりますのでご相談下さい。

 ダイオキシンとは、ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDD) 75種類、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF) 135種類、コプラナーPCB(co-PCBs) 209種類の総称で、機器分析において長期の分析期間を要しますが、専門の分析技術者が御社の分析のみを担当し、分析納期の短縮に勤めています。

図1.各ダイオキシン類の基本構造
図1.各ダイオキシン類の基本構造
図2.コプラナーPCBの基本構造
図2.コプラナーPCBの基本構造

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建材中アスベスト

建材中のアスベスト分析 建材中のアスベスト分析担当

 弊社は、創立以来建材中のアスベスト分析に携わり各方面からアスベスト分析への信頼を頂いております。さらに(社)日本作業環境測定協会のクロスチェックに参加し、その技術の研鑽にも努めております。

 弊社のアスベスト分析は、専任者が位相差顕微鏡、X線回折計、電子顕微鏡を駆使し、最短で2営業日(要相談)で報告する体制をとり、建物解体中の突発的な分析や多数試料の分析、(社)日本作業環境測定協会が作成した指定書式での報告にも対応しております。

 また、アスベスト診断士が建物全体を調査し、現在の状況や解体前のアスベストの有無を確認します。この調査を、「使用部位調査」とも言い、弊社が最初に用い、今では一般的にアスベスト調査に使われるようになっております。

 法律の対象となるアスベストとは、繊維状を呈しているアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライトで、その含有率が0.1%以上とされ、耐火被覆材(吹付け材など)、内装材(成形板)、床タイル、外装材(成形板、モルタル)、屋根材、煙突材、保温材、紡織品(クロス)、シール材及び伸縮継手に含まれています。

 弊社には石綿分析技術評価事業、Aランク保持者が在籍しております。  石綿クロスチェック事業の中でも難易度が高く、アスベストの有無・含有量等を正確に分析し、ご信頼頂ける結果を提示いたします。お問合せお待ちしております。

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石綿分析技術評価事業
認定対象項目
Aランク認定者 有効期限
JIS A 1481-1
による方法
(評価区分1)
瓜生 恵子 平成28年9月1日~平成31年8月31日まで
JIS A 1481-2と
JIS A 1481-3に
よる方法
(評価区分3)
瓜生 恵子 平成26年7月1日~平成29年6月30日まで
  

(※ ボタンの内容を確認するにはAdobe Readerが必要です。)

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空気中アスベスト

空気中のアスベスト調査 空気中のアスベスト調査担当

 弊社は、創立以来空気中のアスベスト分析調査に携わり、各方面からアスベスト分析への信頼を頂いており、さらに(社)日本作業環境測定協会のクロスチェックに参加し、その技術の研鑽にも努めております。

 弊社の分析調査は、専用に開発したサンプリング機材を用いて、作業環境測定士、アスベスト診断士などの有資格者が採取から位相差顕微鏡、電子顕微鏡での分析まで一貫して専任社員が行い、最短で1営業日(要相談)で報告する体制をとっております。

 特に建物内現況把握、アスベスト除去工事は、緊急な汚染状況把握や工事期間短縮のため早急な結果を求められる事が多く、弊社の対応がお客様に喜ばれております。

 分析の対象となるアスベストとは、位相差顕微鏡により、繊維の比率が3対1で、尚且つ長さが5μm以上、幅が3μm以下を総繊維と言い、更に生物顕微鏡、分散染色-位相差顕微鏡、電子顕微鏡により、アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライトと確認された繊維です。

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石綿分析技術評価事業
認定対象項目
Aランク認定者 有効期限
空気環境中の石綿計数分析
(評価区分4)
深川 大輔 平成27年11月26日~平成30年8月31日まで

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騒音・振動(騒音・振動レベル計量証明事業登録)

騒音・振動 騒音・振動担当

 弊社では、工場や建設作業及び道路交通などから発生する騒音・振動の測定調査を数多く行っております。

 定期的な測定はもちろん、ISO14001取得時や、その他突発的に測定が必要になった場合にもご相談下さい。

 騒音・振動は計量証明の対象であり、当社は計量証明事業として法律や公的規格に則って測定を行っております。

測定内容
・特定建設作業騒音・振動
・特定工場騒音・振動
・環境騒音・振動
・交通騒音・振動

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室内環境(シックハウス)

室内環境(シックハウス) 室内環境(シックハウス)担当

 弊社では、シックハウス問題に関するガイドライン(厚生労働省)及び学校環境衛生の基準(文部科学省)、建築基準法(国土交通省)等による、ホルムアルデヒド、トルエン等の室内空気環境(シックハウス)調査、分析を迅速且つ柔軟に対応しております。

 特に工事後の調査は、受渡期日間際の測定が多く、その分析納期もひっ迫しております。

 弊社では、採取・分析に専任スタッフを置き、ご相談により翌日には結果を報告する体制を確立し、お客様の依頼をお待ちしております。

 室内空気環境測定は、工事によって適用される法律や測定方法も幾つかあるため、設計図書の特記事項、入居者への確認事項等から調査方法をご確認の上、ご依頼下さい。

 また、ご不明な場合は専任のスタッフがご相談させていただきます。  

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悪臭・臭気(臭気測定認定機関)

悪臭・周期測定 悪臭・周期測定担当

 第2種認定事業所である弊社では、4名の臭気判定士(国家資格)により悪臭防止法で規制の対象とされている、臭気指数分析及び特定悪臭物質(22種類)濃度の分析及び調査を行っております。

 「悪臭」とは、人が感じる「いやなにおい」「不快なにおい」の総称で、騒音や振動と共に感覚公害と呼ばれる公害の一つです。

 悪臭防止法は、工場やその他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭を規制することにより、悪臭防止対策を推進し、生活環境を保全、国民の健康の保護に資することを目的に制定されました。

 規制基準は、①アンモニア、メチルメルカプタン等の特定悪臭物質(22種類)の濃度による規制、②ヒトの嗅覚を用いて悪臭の程度を判定する臭気指数による規制とがあります。

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アセスメント

アセスメント アセスメント担当

 弊社は、計量証明事業を土台とし、事前打合せから交渉・調査・分析・解析等の技術・経験を基に、方法書、環境影響評価書作成から事後調査まで一貫して行なっています。

 環境アセスメントとは、環境影響評価のことであり、主として大規模開発事業等による環境への影響を事前に調査することによって、予測、評価を行う手続きのことを指す場合もあります。

 また、最近は小規模の廃棄物処理施設等においても大気汚染、水質汚濁、悪臭、騒音、振動の5項目限って実施される生活環境アスセメント(ミニアセス)もあります。

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温泉成分分析(温泉分析機関登録)

温泉成分分析 温泉成分分析担当

 弊社は、温泉法の第十五条に従い東京都知事から許可を受けた、東京都で3番目の温泉成分分析の登録機関です。

 温泉成分分析はもちろんの事、温泉付随ガスの可燃性天然ガスの濃度測定も行っております。

 平成19年10月20日に施行された温泉法の改正により温泉成分の定期的な分析(10年ごと)が義務づけられました。

 実施期限は、平成12年1月1日以前の源泉の成分分析及び分析年月日が不明の場合は、平成21年12月31日までに源泉の成分分析を行い、平成12年1月2日以降に分析を行っている場合は分析後10年以内に源泉の成分分析を行い、以後10年以内に源泉の成分分析を行わなければなりません。

 ※弊社は、(一社)日本温泉科学会の会員です。

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⇒ 温泉の禁忌症・注意事項及び適応症が環境省から通知されました。

⇒ 温泉業務内容はコチラ

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食品分析

食品分析 食品分析担当

 弊社では、最近、身近な話題となっている、食品や生産物中に残留している微量の殺菌剤、防黴剤、殺虫剤、除草剤、殺鼠剤、植物成長調整剤(植物ホルモン剤など)等の成分分析を迅速に提供しています。

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